利用規約

MAO領収書転記／第3.2版・2026年8月4日改定

第1条(適用・定型約款)

  1. 本規約は、岡田 益旺(以下「当方」といいます)が提供する経費記帳支援サービス「MAO領収書転記」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものであり、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。
  2. 利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、当方が本規約を契約の内容とする旨を表示して利用者が同意したときに、本規約の各条項が契約の内容となります。

第2条(定義)

  1. 「利用者」とは、本規約に同意し本サービスの利用登録を行った事業者をいいます。
  2. 「登録情報」とは、利用者がLINEを通じて当方に提供する氏名、LINEユーザー識別子その他の情報をいいます。
  3. 「対象データ」とは、利用者が本サービスに送信する領収書等の画像および当該画像から読み取られた情報をいいます。
  4. 「台帳」とは、対象データをもとに当方が作成・更新する経費記帳用のファイルをいいます。

第3条(利用登録)

  1. 本サービスは、事業の用に供する目的で利用する事業者(個人事業主を含みます)を対象とします。利用者は、自己が事業者として、事業のために本サービスを利用することを表明し、保証するものとします。
  2. 利用希望者は、当方が指定するLINE公式アカウントに氏名を送信して利用登録を申請します。当方は、申請を受けて本規約、プライバシーポリシーおよび特定商取引法に基づく表記を提示します。
  3. 利用希望者が前号の各文書を確認し、同意する意思を表示した時点で、利用者と当方との間に本規約を内容とする利用契約が成立します。同意の意思表示があるまで、当方は領収書の読み取り・記帳を行いません。
  4. 当方は、虚偽の申告があった場合、事業者でないと認められる場合、過去に規約違反があった場合その他当方が不適当と判断した場合、登録を承認せず、または登録後に取り消すことができます。

第4条(アカウントの管理)

  1. 本サービスは利用者のLINEアカウントに紐づいて提供されます。利用者は自己のLINEアカウントおよび当方が発行する閲覧用リンク(URL)を自己の責任で管理するものとします。
  2. 閲覧用リンクは、これを知る者が台帳を閲覧できる性質のものです。利用者が第三者に開示し、または管理を怠ったことにより生じた損害について、当方は責任を負いません(当方の故意または過失による場合を除きます)。
  3. 閲覧用リンクの漏えいのおそれがある場合、利用者は当方に連絡することにより再発行を求めることができます。

第5条(サービスの内容)

  1. 本サービスは、利用者が送信した領収書等の画像を人工知能(AI)により読み取り、日付・支払先・金額・勘定科目等を推定して台帳に記帳し、集計結果を提供するものです。当該AIによる処理は、当方が外部の事業者(日本国外の事業者を含みます)に委託して行います。詳細はプライバシーポリシーに定めます。
  2. AIによる読み取りおよび勘定科目の判定は推定を含み、その正確性・完全性を保証するものではありません。当方は判断が困難な項目に印(フラグ)を付す等の方法により利用者の確認を促しますが、記帳内容の最終的な確認および承認は利用者の責任において行うものとします。
  3. 本サービスは、税理士法第2条に定める税務代理、税務書類の作成および税務相談を行うものではありません。本サービスが提供する勘定科目等は、利用者が自ら記帳を行うための機械的な候補の提示にすぎず、税務上の判断・助言ではありません。税務上の判断を要する事項については、利用者が自ら税理士等の有資格者に確認するものとします。
  4. 当方および委託先は、対象データを人工知能(AI)モデルの学習・訓練に利用しません。対象データの利用は、本サービスの提供(読み取り・記帳・集計)および法令に基づく場合に限られます。
  5. 本サービスは、電子帳簿保存法に定めるスキャナ保存または電子取引データ保存の要件を満たすものではありません。本サービスは領収書の画像を長期保存せず、タイムスタンプの付与、訂正・削除履歴の保存その他同法が求める措置を行いません。同法への対応が必要な場合、利用者は別途、原本または保存要件を満たすシステムにより対応するものとします。
  6. 当方が提供する枚数の上限その他の提供条件は、利用者が選択したプランに従います。

第6条(利用者の義務)

  1. 利用者は、自己が事業上正当に受領した領収書等のみを送信するものとします。
  2. 利用者は、法令に基づき保存が必要な領収書等の原本を自ら保管する責任を負います。当方は転記完了後の画像を保存しません(第10条)。
  3. 利用者は、本サービスによる記帳結果を確定申告その他の手続に用いる場合、事前に内容を確認するものとします。
  4. 利用者は、台帳ファイルをダウンロードする際に表示される確認事項(本サービスが領収書の内容を台帳へ転記する作業の補助であること、勘定科目の判定・按分および経費に計上できるか否かの判断は利用者の責任において行うこと、AIの読み取りには誤りが含まれ得ることを含みます)を確認したうえでダウンロードするものとします。税理士等の専門家へ提出する場合も同様とします。
  5. 利用者が記帳結果の提供を受けた後14日以内に誤りの通知(修正依頼を含みます)を行わない場合、当該記帳内容を確認したものとして取り扱います。ただし、この取扱いは利用者が期間経過後に修正を依頼することを妨げるものではなく、また当方の責任を免れさせるものではありません。
  6. 利用者は、領収書等に第三者の個人情報(宛名・同席者名等)が含まれる場合、当該第三者との関係において必要な措置を自ら講じたうえで送信するものとします。
  7. 利用者は、必要に応じて台帳ファイルをダウンロードし、自らの管理下に控えを保存するものとします。当方はバックアップに努めますが、通信・機器の障害その他の事由によりデータが滅失する可能性を完全には排除できません。

第7条(料金および支払方法)

  1. 本サービスの利用料金は、利用者が選択したプランに応じ、次のとおりとします(表示は税別、請求は消費税込)。
    1. フリープラン:月額0円。写真の送信は1日1枚(1回の撮影で領収書3枚)までとし、台帳ファイル(Excel)のダウンロード、金額の確認および記帳内容の確認は無料とします。
    2. スタンダードプラン:月額2,000円(税込2,200円)。写真の送信は1日3枚(1回の撮影で領収書5枚)まで。台帳のダウンロードは無料。
    3. プレミアムプラン:月額5,000円(税込5,500円)。写真の送信は1日30枚(1回の撮影で領収書5枚)まで。台帳のダウンロードは無料。
  2. 支払方法は、当方が指定する決済代行事業者を通じたクレジットカードによる自動決済とし、前払いとします。
  3. 利用契約は期間の定めなく継続し、1か月ごとに自動更新されます。更新日に翌月分の料金が自動的に決済されます。最低利用期間はありません。
  4. 利用者のカードの有効期限切れ、限度額超過その他の事由により決済ができない場合、当方は本サービスの提供を停止することができます。
  5. 当方は、少なくとも30日前までに通知することにより、利用料金を改定することができます。利用者は、改定後の料金に同意できない場合、効力発生日の前日までに解約することができます。
  6. 当方は、利用者の求めに応じ、適格請求書等保存方式に対応した請求書または領収書を電磁的方法により交付します。決済代行事業者の発行する書面に必要事項が記載されている場合は、これをもって交付に代えることができます。

第8条(契約期間および解約)

  1. 利用者は、当方所定の方法(LINEまたはメールによる連絡)により、いつでも解約を申し出ることができます。
  2. 解約は、申出のあった月の利用期間満了日をもって効力を生じ、それ以降の自動更新は行われません。
  3. 既に支払われた料金は、月の途中で解約した場合を含め、日割りによる返金を行いません。ただし、当方の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合は、この限りではありません。
  4. 解約後も、当方は法令に基づく保存義務およびプライバシーポリシーに定める期間、台帳データを保管する場合があります。
  5. 利用者は、解約の効力発生日から60日以内に限り、自己の台帳データの交付を求めることができます。当方は、当該期間内の請求に対し、電磁的方法により無償で交付します。
  6. 利用者は、フリープランを含め、いつでも退会(利用登録の抹消)を申し出ることができます。退会の申出があった場合、当方は、法令に基づく保存義務のある記録を除き、台帳データおよび登録情報を削除します。削除の前に台帳データの交付をご希望の場合は、退会の申出とあわせてお申し付けください。

第9条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 虚偽の領収書、他人の領収書を自己のものとして送信する行為その他不正な会計処理を目的とする行為
  3. 当方または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
  4. 本サービスの運営を妨害し、またはサーバー等に過度の負荷をかける行為
  5. 本サービスを複製、改変、リバースエンジニアリングし、または第三者に再販売・再提供する行為
  6. 本サービスの処理内容を不正に操作する目的で、指示文その他の情報を画像またはメッセージに含める行為
  7. その他当方が不適切と合理的に判断する行為

第9条の2(違反時の措置)

  1. 利用者が前条に違反し、または本規約に定める義務に違反した場合、当方は、本サービスの全部または一部の提供を停止し、利用契約を解除することができます。緊急を要する場合その他相当の理由がある場合を除き、当方はあらかじめ是正を求めるものとします。
  2. 前項の停止または解除により利用者に生じた損害について、当方は責任を負いません。ただし、当方の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。
  3. 本条に基づく解除の場合、既に支払われた料金は返金しません。
  4. 本条により契約が解除された場合であっても、第8条第5項(解約後60日以内の台帳データの無償交付)を準用します。

第9条の3(長期間ご利用がない場合)

  1. フリープランの利用者について、最後の利用から12か月間、写真の送信その他の利用がない場合、当方は、30日前までにLINE等により通知したうえで、利用契約を終了し、台帳データおよび登録情報を削除することができます。
  2. 前項の通知後、終了日までに利用者から利用の継続または台帳データの交付の申出があった場合、当方はこれに応じます。

第10条(データの取扱い)

  1. 利用者が送信した画像は、台帳への転記完了後、当方の管理する領域から削除します。ただし、確認を要する事項がある画像は、当該事項が解決するまで(最長90日)保持します。
  2. 台帳データは、利用契約の存続期間中および解約後の合理的な期間、当方が保管します。
  3. 個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによります。
  4. 対象データおよび台帳に関する権利は利用者に帰属します。利用者は、当方および第14条第2項の委託先に対し、本サービスの提供(読み取り、記帳、集計、保管および利用者への提供)に必要な範囲に限り、対象データを複製・変換・送信することを許諾します。当方は、当該範囲を超えて対象データを利用せず、AIモデルの学習・訓練にも利用しません。

第11条(サービスの変更・中断・終了)

  1. 当方は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。ただし、緊急やむを得ない場合は事前の通知を要しません。
  2. 設備の保守、通信回線・電力の障害、天災その他の不可抗力により、当方は本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
  3. 当方が本サービスの提供を終了する場合、終了日の30日前までに通知するとともに、利用者に対し台帳データを電磁的方法により交付します。

第12条(保証の範囲)

  1. 当方は、本サービスにより出力された記帳内容が、利用者の税務処理上の要求を満たすことを保証しません。
  2. 当方は、本サービスの稼働率、転記の完了時期および読み取りの精度について、特定の水準を保証しません。
  3. LINE、決済代行事業者その他の外部サービスの障害に起因して本サービスを提供できない場合、当方は当該不提供について責任を負いません(当方の故意または重大な過失による場合を除きます)。
  4. 記帳内容の誤りまたは費目の判定に起因して利用者に生じた更正、決定、加算税、延滞税その他の税負担について、当方は責任を負いません。記帳内容の確認および税務上の判断は利用者が行うものとし、当方の責任は第13条の定めによります(当方の故意または重大な過失による場合を除きます)。

第13条(損害賠償)

  1. 当方が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、損害発生時点から遡って過去1か月間に利用者が当方に支払った利用料金の額と3,300円のいずれか高い額を上限とします。
  2. 前項は、当方の故意または重大な過失による場合には適用されません。
  3. 当方は、前項の場合を除き、逸失利益その他の間接損害・特別損害について責任を負いません。
  4. 本条の定めは、法令により責任の制限が認められない場合には、当該法令の認める限度において適用されます。

第14条(秘密保持および再委託)

  1. 当方は、本サービスの提供に関して知り得た利用者の情報を、本サービスの提供および法令に基づく場合を除き、第三者に開示しません。
  2. 当方は、本サービスの提供に必要な範囲で、業務の全部または一部を第三者(日本国外の事業者を含みます)に委託することができます。この場合、当方は委託先に対して本規約およびプライバシーポリシーと同等の義務を負わせ、必要かつ適切な監督を行います。

第14条の2(知的財産権)

本サービスを構成するプログラム、画面デザイン、文書その他一切の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。利用者は、自己の台帳データを自己の事業のために自由に利用することができますが、それを超えて本サービスを複製、改変、転用し、または第三者に利用させてはなりません。

第15条(反社会的勢力の排除)

利用者および当方は、自己が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、また、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、将来にわたっても同様であることを確約します。これに反した場合、相手方は催告なく本契約を解除でき、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。当方が本条により解除した場合も、第8条第5項(解約後60日以内の台帳データの無償交付)を準用します。

第15条の2(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当方の書面(電磁的方法を含みます)による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第15条の3(通知)

当方から利用者への通知は、LINEのトークへの送信その他当方が適当と認める方法により行い、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第15条の4(広告・宣伝の配信)

  1. 当方は、本サービスの提供に必要な連絡(転記の完了、決済の結果、障害・メンテナンス、規約の変更に関する通知等)を、利用者の承諾を要することなくLINEにより送信します。
  2. 当方は、本サービスまたは当方が提供する他のサービスに関する広告・宣伝を目的とするメッセージを、利用者の同意を得た場合に限り送信します。利用者は、LINEで「配信停止」と送信することにより、いつでも受信を停止できます。
  3. 前項の受信を停止した場合であっても、第1項の連絡は引き続き送信されます。

第16条(規約の変更)

  1. 当方は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定により、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更することができます。
    1. 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
    2. 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 前項の変更を行う場合、当方は、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでにLINE等により周知します。前項第2号による変更の場合、効力発生時期は周知から30日以上経過した日とします。
  3. 利用者は、変更に同意できない場合、効力発生時期の前日までに解約することができます。
  4. 本サービスの根幹に関わる変更(料金体系の新設、提供内容の重大な変更等)を行う場合、当方はあらためて利用者の同意を取得します。

第16条の2(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全な効力を有します。

第17条(準拠法および管轄)

本規約は日本法に準拠します。本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた事項については、当方と利用者は誠実に協議して解決を図るものとします。協議により解決しない紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(連絡先)

屋号AIX MAO
事業者名(個人事業主)岡田 益旺
メールアドレスmao.system0306@gmail.com
利用規約プライバシーポリシー特定商取引法に基づく表記